補助金・助成金で経営の安定を―中小企業が活用できるおすすめの助成金・補助金情報【随時更新】
補助金や助成金がこれほど経営現場で取り上げられたことはかつてなかったと思います。世界中に猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響で、中小企業の倒産数は以前と比較して増え続けています。
「会社を存続させるためにも新たな事業を起こしたい」
「社員の雇用を守るためにも資金が必要」
このような悩みを持たれている経営者の方は多いのではないでしょうか？そういったときに有効活用できるのが助成金・補助金制度です。政府や自治体は企業の新規事業開発、既存事業・雇用の安定などを目指し、こぞって助成金・補助金をすすめています。
弊社は、中小企業に対して助成金の案内なども活用しながら数々の経営支援を行ってきました。本記事ではおすすめの「中小企業向け助成金・補助金の最新情報」をご紹介いたします。
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助成金・補助金を有効活用することで、難しい状況下でも経営の継続に役立てて、人的資本、設備への新たな投資ができ、企業の成長へと繋がるでしょう。
補助金と助成金の違いは？
よく補助金と助成金は混合されてしまいますが、両者には給付条件に大きな違いがあります。
助成金は給付条件を満たしていれば誰でも受給出来るのに対し、補助金はコンペ形式のため、期間内に応募した企業の中から採択された企業だけが受給できます。 他にも違いがあり、以下に違いをまとめました。
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助成金 |
・主に厚生労働省が実施している ・雇用維持や労働環境改善が目的 ・基準を見たいしていれば受給できる可能性が高い ・申請期間が長期間や随時の場合はほとんど |
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補助金 |
・経済産業省や環境省などの官公庁、地方自治体が実施 ・国や地方自治体が産業の育成や国策を促進するために企業などを支援する制度 ・予算の上限が設定されていることが多く、受給できないことも ・ほとんどが公募体制をとっている |
助成金も補助金も資金支給は一般的には事後支給となります。大まかな流れとしては、最初に申請書や契約書などの必要書類を提出します。
その後、支給返答結果があり、支給が決定した後は対象項目となる設備や経費などの領収書、雇用状況がわかる説明書を提出し、チェックが完了した後に支給額が最終決定します。ただし、このときに不正などが見つかった場合は「不正受給」とみなされてしまいます。自覚がなかったなどの場合もあるので、公募要項をしっかりチェックするようにしましょう。
補助金・助成金はどんなシーンで活用できるのか？
助成金・補助金制度はどのようなシーンで活用できるかご存じでしょうか？制度を使って経営の安定化に繋げたいと思っていても、活用シーンを知っておかなければタイミングを失ってしまうこともあります。上記のような失敗を回避するためにも活用できるタイミングを知っておきましょう。
以下が主な活用シーンになります。
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他にも、医療関係や環境関係などに特化したものや、NPOなどの非営利団体でも活用できるものもあります。最近ではコロナ対策のためのものやテレワークを推進するための制度、環境問題解決に向けた取り組みへの援助なども多く見受けられます。今後も、社会状況に応じてさまざまな助成金・補助金が出てくるので上手く活用して、環境変化に応じるためのきっかけにして頂ければと思います。
中小企業が活用できるおすすめの補助金・助成金一覧
では、ここからは中小企業が活用できるおすすめの補助金・助成金一覧をまとめます。
公募要項は詳細に書かれており、しっかり見なければわからないことも多くあります。ここでは、どういった場合にどの制度が使えるのかを見ていきましょう。
※各制度の内容は、随時更新・変更されていますので、詳しくは各制度を出している監督官庁などのホームページにてご確認ください。
小規模事業者持続化補助金
公式案内：https://r3.jizokukahojokin.info/
小規模事業者持続化補助金は全国の全国商工会連合会が実施する補助金です。持続的な経営に向けた経営計画に基づいて、小規模事業者等が行う地道な販路開拓等の取り組み、業務効率化の取り組みに要する経費が一部補助されます。
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地域 |
全国 |
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実施機関 |
全国商工会連合会 |
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申請期間 |
随時更新 |
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上限金額・助成額 |
200万円 |
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補助率 |
2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4） ※枠により補助率が変動 |
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目的 |
販路開拓/生産性向上/経営改善・経営強化/設備投資・運転資金/設備投資・運転資金IT関連 |
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対象経費 |
設備購入費/広告費/出展料・出店料/旅費/制作費・開発費/資料購入費/雑役務費/借料/設備処分費/委託費/外注費 |
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対象事業者 |
法人/小規模事業者/個人事業主/組合・団体等/NPO法人
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本制度は「通常枠」、「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」、「インボイス枠」の6つの枠があり、自社がどれに当てはまるかを確認してから申請するようにしましょう。
以下が主な申請要件になります。
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事業再構築補助金
公式案内：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
事業再構築補助金は、ポストコロナ時代の経済環境の変化に企業が対応するために事業の再構築を支援するための補助金です。
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地域 |
全国 |
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実施機関 |
中小企業庁 |
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申請期間 |
随時更新 |
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上限金額・助成額 |
1億5,000万円 |
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補助率 |
・通常枠：中小企業者等 2/3 （6000万円を超える部分は1/2）・中堅企業等 1/2 （4000万円を超える部分は1/3） ※枠により補助率が変動 |
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目的 |
新規事業・開発／経営改善・経営強化／業務転換 |
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対象経費 |
機械装置等費/専門家謝金/クラウド使用料/外注費/知的財産権等関連経費/広告費/研修費 |
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対象事業者 |
法人/中小企業/個人事業主/組合・団体等/社団法人・財団法人 |
今回で第7回目になる同制度は、6回目から売上高等減少要件の緩和や、国策である環境問題解決への補助として「グリーン成長枠」も新設されました。
以下が主な申請要件になります。
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ものづくり補助金
公式案内：https://portal.monodukuri-hojo.jp/
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり直面する制度変更に対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行って生産性を向上させる費用を補助するための制度です。
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地域 |
全国 |
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実施機関 |
中小企業基盤整備機構 |
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申請期間 |
2022年5月26日〜2022年8月18日 |
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上限金額・助成額 |
2,000万円（一般型） |
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補助率 |
1/2もしくは2/3 ※枠により補助率が変動 |
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目的 |
設備投資・運転資金/新規事業・開発/生産性向上/環境・省エネ |
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対象経費 |
専門家謝金/機械装置等費/通信運搬費/外注費 |
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対象事業者 |
法人/NPO法人/組合・団体等/小規模事業者/中小企業/連携体 |
令和4年より補助額が最大4,000万円となり、DXの取組みを支援する「デジタル枠」を含む3つの枠が新設されました。
以下が主な申請要件になります。
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以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定していること。
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人材採用・雇用維持のための助成金・補助金
以下の助成金・補助金は特に人的資本への投資を目的にした制度になります。
人材開発支援助成金
公式案内：厚生労働省
雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連する専門的な識及び技能を修得させるための職業訓練等を実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主に対しての助成制度です。
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地域 |
全国 |
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実施機関 |
厚生労働省 |
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申請期間 |
- |
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上限金額・助成額 |
1,000万円 |
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補助率 |
コースにより変動 |
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目的 |
従業員のキャリアアップ |
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対象経費 |
部外の講師への謝金・手当/部外の講師の旅費/施設・設備の借上費/学科や実技の訓練に必要な教科書等の購入・作成費 |
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対象事業者 |
法人/中小企業/個人事業主/組合・団体等/社団法人・財団法人など |
特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コースの6つのコースが用意されています。対象要件は事業主、労働者、訓練、それぞれに定められており、コース毎の要件がここからさらに追加されます。
対象要件：人材開発支援助成金のご案内（詳細版）
キャリアアップ助成金
公式案内：厚生労働省
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための助成制度です。労働者の意欲・能力を向上させ、事業の生産性を高めるきっかけにできます。
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地域 |
全国 |
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実施機関 |
厚生労働省 |
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申請期間 |
2022年4月1日〜2023年3月31日 |
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上限金額・助成額 |
54万円 |
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補助率 |
定額 ※コースにより支給額の変動 |
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目的 |
人材育成・雇用/経営改善・経営強化 |
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対象経費 |
正社員化、処遇改善の取組みにかかる費用 |
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対象事業者 |
法人/個人事業主/NPO法人/社会福祉法人/医療法人/社団法人・財団法人 |
この助成制度は有期契約や無期契約によってコースが異なり、助成額も変わってきます。
以下が主な申請要件になります。
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雇用保険適用事業所の事業主であること。 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること。 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた。 該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明ら かにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主であること。 キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること。 |
雇用調整助成金
公式案内：厚生労働省
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業などを余儀なくされた事業者に対し、労使間協定に基づいて従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部を助成する制度です。
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地域 |
全国 |
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実施機関 |
厚生労働省 |
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申請期間 |
〜2022年9月30日 |
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上限金額・助成額 |
1人1万1,000円/日 |
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補助率 |
・中小企業：4/5もしくは9/10 ・大企業：2/3もしくは3/4 ※上限額の変動あり |
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目的 |
人材育成・雇用/経営改善・経営強化 |
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対象経費 |
雇用維持のための休業手当など |
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対象事業者 |
法人/中小企業/大企業/個人事業主 |
以下が主な申請要件になります。
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補助金の概算支払制度とはどういうものか？
補助金の支払いは基本的には事後支給となります。交付決定後が補助事業期間となり、その期間中に対象経費となる設備などを購入します。期間終了後に実績報告をして、最終的な補助額が決定されますが、「概算払い」がある補助制度は事前に支払われます。概算払いが認められている制度は例えば、事業再構築補助金やものづくり補助金などがあります。上限90%まで事前に着金されるので、事業者にとっては有効活用したい制度です。ただし、概算支払請求は1回のみとなっており、別途事前に必要な資料もあるので公募要項をしっかり確認するようにしましょう。
承認が下りると、制度によっては約1〜2か月後には指定口座へ振り込みが完了します。
自社にあった助成金・補助金が見つけられるサイト
助成金・補助金をまとめたサイトは近年増えてきています。当社でもクライアント様に助成金・補助金をお勧めする際に情報サイトを見ることも多いです。
今回、当社がおすすめするサイトを以下にまとめました。
補助金ポータル
補助金ポータルは株式会社補助金ポータルが運営する補助金・助成金情報サイトになります。国や地方公共団体が公開している補助金・助成金情報をわかりやすくコラムにまとめており、無料のメールマガジンも行っています。他にも希望に合わせて専門家とのマッチングも行っています。
公式サイト：補助金ポータル
ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト
経済産業省に属する中小企業庁が運営する補助金・助成金情報サイトです。中小企業向けの補助金の最新情報が日々更新されています。事例も詳しく掲載されており、このサイトから電子申請も可能になります。
公式サイト：ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト
支援情報ヘッドライン | J-Net21
独立行政法人中小企業基盤整備機構が畝委しています。企業経営や創業に役立つ国・都道府県の支援情報（補助金・助成金、セミナー・イベントなど）がまとめて検索できます。
公式サイト：支援情報ヘッドライン | J-Net21
まとめ
今回の記事では、中小企業が助成金・補助金を受ける際の注意点やおすすめの制度を紹介してきました。
助成金・補助金は有効活用すれば企業の再構築・成長への大きな足掛かりとなります。難しい内容だと申請書類を揃えるのに億劫になる経営者様も多くいらっしゃいますが、本記事を有効活用して頂ければと思います。
弊社、アンリミテッドクリエーションは「カウンセリング」を基に、根本的な原因解決ができるよう経営者様や企業全体の支援を行っています、助成金や補助金を活用する必要がある企業様には、サービスメニューの中で最適な助成金制度をご提案させて頂くこともあります。経営に行き詰っていると感じる経営者様はお気軽にご相談ください。
60分間の無料相談もご用意しておりますので是非ご活用ください。
参考記事
資金繰りが良くならないのはなぜなのか？中小企業資金繰り対策のポイントもご紹介
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