経営コンサルティングを導入する前に

企業経営を長くしていく上で自社の状況、市場状況を正しく把握して的確な判断を下すことは必要不可欠です。ただ現状の仕事だけで手一杯で自社の状況は把握できても市場環境の把握に割く時間がなかったり、新規市場に参入したいとしても専門的な知識がなく分析にどうしても時間がかかっている経営者様は多いのではないでしょうか。そんな時に役に立つのが経営コンサルタントです。

「コンサルタントはレポートだけ出して机上の空論を並べるだけ・・・」といったマイナスなイメージを持つ方も少なくないと思います。しかし、適切なタイミングで導入することで大いにメリットを得ることもあります。今回は経営コンサルティングの必要性や、そのメリットとデメリットを紹介いたします。

経営コンサルティングを導入しようかお考えの方には、ぜひご参考にしていただけたらと思います。

 

経営コンサルタントとは？

経営コンサルタントとは、企業の課題解決に向け、戦略策定から、オペレーション業務改善、新規事業立案、M&Aのサポートまで幅広く行います。よく「戦略コンサルタント」と混同されますが、両者は手がける領域において違いがあります。戦略コンサルタントはクライアント先の全社戦略立案や新規事業立案など上流の意思決定に寄り添うようなものが支援内容となります。一方、経営コンサルタントは大枠の計画に対して戦略を実行できる段階まで具現化し、構築と運用のサポートまでします。会社によっては支援内容が被ることもありますが、経営コンサルタントの方がより現場向けのものが多いという特徴があります。

 

経営コンサルタントを導入する目的

経営コンサルタントは、企業の内情を知ったうえで第三者の専門家の視点から企業を見ることができるので、多忙な経営者では中々気づきにくい課題の洗い出し、改善が可能になります。国の忠施用企業政策の中核となる中小機構では、以下の目的で経営コンサルティングを活用することが多いと挙げております。

①経営管理やビジネスで企業が抱えている諸問題を解決するため。 ②新たなビジネスチャンスを探し、企業の飛躍を目指すため。 ③会社組織の目的や目標の設定やその達成に向けてのサポートをしてもらうため。 ④従業員や経営陣のモチベーションを上げて、業務効率を向上させるため。 ⑤新たなる変革を実施し、合理化や付加価値の向上を目指すため。

（中小機構より引用：https://j-net21.smrj.go.jp/qa/org/Q0195.html）

 

経営コンサルティングの仕事内容

経営コンサルティングは前項でお話しした通り、業務における幅広い内容を支援していますが、具体的には以下のようなものが挙げられます。

戦略のアドバイスのみならず、必要な場合はシステムの導入なども相談可能です。

①経営戦略の策定

売上低迷や他社に競争力で負けているなどの時に、経営戦略の見直しや数値・行動計画の策定までサポートします。

②財務・会計面のアドバイス

営利企業を運営するうえでは利益を出すことが前提にあります。コンサルタントは企業の財務状況を把握し、仕入れ費用や時には人件費カットの提案、利益最大化など、企業の赤字体質を改善していくサポートを致します。他にも最適な補助金や助成金の獲得、融資などを含む資金調達のサポートをする時もあります。

③人事・労務環境・従業員のモチベーションの改善

離職率や従業員のモチベーションの低下に悩む企業には、人事制度の整備や労働環境の改善に努めます。また、従業員と面談を通してそれぞれの能力や特性にあった人材の配置換えのサポートも可能です。

④マーケティング戦略のサポート

新たなサービスの登場、競合の成長などでマーケティングは毎年のように変わっていきます。コンサルタントは市場の調査や企業の強みを活かしたマーケティング戦略、その為に必要な準備をアドバイスします。

⑤現場の業務効率化のサポート

売上を上げていくためには一人当たりの生産性向上が重要になります。業務プロセスの見直しや必要なシステムの導入の提案などをします。

⑥組織開発・強化

究極の状態は経営コンサルタントがいなくとも組織が自力で成長していけるような状態です。企業のミッション・ビジョンを浸透させ、それぞれが役務を果たせるような全体最適化された仕組みを構築するためのサポートを致します。企業に常に入り込むだけでなく、講習会やセミナーなどのスポットで依頼することも可能です。

⑦その他事業継やM&A

その他、企業を拡大していく上で事業継承を望む企業を探してきたり、M&Aのサポートをすることもあります。

 

経営コンサルタントの料金体系

経営コンサルタントへのコンサルフィーの相場は企業の課題、依頼する内容、担当するコンサルタントの人数、コンサル会社の種別、規模などによって異なるので明確にするのは難しいです。ただし、大枠の契約形態は大きく分けて、「顧問契約」、「時間契約」、「成果報酬型」、「プロジェクト型契約」の4つのパターンがあります。依頼を検討されている方は事前に知っておくとよいでしょう。

顧問契約型

顧問契約は中長期的に経営課題を解決するために、毎月定額の費用を支払って契約する形態です。電話・メールのやり取りや月に数回の打合せ、場合によっては取締役会に出席することもあります。

 

時間契約型

時間契約はコンサルタントが稼働した時間に応じて報酬が発生する契約形態で、スポットでの依頼に向いています。講習会などもこれで依頼することも可能です。

 

成果報酬型

コンサルティングの結果として得られた対価から、予め決められていたパーセンテージを支払う契約形態です。この形態は例えばM&Aや助成金・補助金獲得などに使われます。

また、顧問契約とセットで成果報酬を依頼するケースもあります。

 

プロジェクト型

やや他の契約形態と被る部分もありますが、特定の経営課題を解決するためにプロジェクトベースで携わることもあります。プロジェクトによって契約期間は様々で、一般的には契約時間での報酬となります。主な例としては、人事制度の改善や構築があります。

 

経営コンサルティングを導入するタイミング

経営コンサルティングを導入するタイミングは企業によって様々ですが、具体的には以下のタイミングで導入することで改善幅が大きくなることでしょう。

売上が減少しているとき

売上が減少しているときや赤字を出してしまっているときは、経営コンサルティングを導入するタイミングに最適です。利益構造を把握し、どこをコストカットするのが一番良いのか、補助金、融資などを含む資金調達のサポートも致します。中々赤字を出しているタイミングで、費用の掛かるコンサルティングを導入する事は億劫にもなると思いますが、対策を講じれずに損失が増えていっては手遅れの状態になることがあります。経営が悪化する予兆があるときは、経営コンサルタントへ相談という選択肢を視野に入れてみても良いでしょう。

新たな事業を始めるとき

新たな事業を始めるときは経営者様自身のご経験を基に始められるものもありますが、全く知見の無い領域で事業を始めることもあるでしょう。市場環境の調査や自社のリソースの中で活かせるものがないかを明確にせずに進んでしまうと失敗する可能性が高くなってしまいます。また、既存事業を並行で進めることが多いですが、進めるのは大きな労力がかかってしまいどちらかがおざなりになってしまうことも多々あります。そのような時に経営コンサルティングを導入することで、時間のかかる調査などに関してはコンサルタントが代行して行うので、社員の方は具体的な打ち手を考える時間を増やすことができます。

また、コンサルタントはこれまで多くの企業の成功事例や失敗事例を見てきています。多角的な視点を入れることで、思いもよらなかった案が出たり、ノウハウのアップデートにも繋がります。

業務改善・生産性を向上させたいとき

業務効率化や生産性向上のためには最適な業務フローや人員配置などの運用体制の構築が必要です。経営陣が方向性を定めたとしても現場の作業は煩雑になってしまい、回らなくなる事象はよくあります。そのようなときに業務フローや運用体制の構築を経営コンサルタントに外注することは有効です。

 

経営コンサルタントを導入するメリット・デメリット

メリット

リスクを低減させられる

企業の内部に長くいると、日々の業務に慣れてしまい、細かなことは見落としてしまっている可能性があります。コンサルタントは第三者の視点から財務体質や労働環境を見ることができるので、将来的に起こりうるリスクを洗い出し、未然に解決することができます。

専門性の高い視点から情報を得られる

コンサルタントは財務、労務、人事など様々なプロフェッショナルがいます。レベルの高い人材を採用しようとしてもコストと時間がかかってしまいます。採用が負担と感じるときがあれば、一時的にコンサルタントに依頼しても良いでしょう。

多くの企業の成功事例・失敗事例を共有してもらえる

コンサルタントは多くの企業の成功事例、失敗事例を見てきているので、最新のノウハウやアイデアを知ることができます。ただし、依頼する際にコンサルタントに頼りきりになってしまっては、契約が終わった後に社内にノウハウが貯まりません。社員が能動的にノウハウを盗むつもりでコンサルタントと接することで、依頼が終わった後も持続可能な成長につなげることができます。

業務を効率的に進められる

社内だけで業務を回すとき、自身のキャパシティを超える多数の業務を兼任することになったり、専門外の業務を任せられたりなどで、自身のやらなければならない業務が回らなくなることがあります。経営コンサルティングを依頼することで、業務の分担化を進めたり、本来必要なかった業務などが分かることもあります。

外部の立場として気兼ねなく伝えられる

社員に辞められたくないなど様々な理由で改善施策などを伝えにくい場合などもあるでしょう。コンサルタントは外部の人間で仕事として受けているので、そういった場合に現場の方にしっかり伝えることが可能です。逆もしかり、現場の声を吸い取って管理職に伝えることもできるので、思っていることを伝えられて職場環境を改善する一手になり得ます。

 ≪関連情報：職場の人間関係の基本／良い人間関係を築くには？―現場の悩みに答えるヒント≫

デメリット

費用が掛かる

コンサルタントは一部成果報酬型のものもありますが、基本的にはコストがかかってしまいます。経営コンサルタントに入ってもらうことで利益が膨らむこともありますが、効果が出るまで一時的にコストが上回ることもあります。依頼する際はどの仕事を頼むか、それによって生じるコストと将来的利益を、コンサルタントと相談してシミュレーションしてから依頼するようにしましょう。

企業にあった提案を受けられない場合がある

コンサルタントの中には一般的な知識に基づいた提案のみで、企業毎にある複雑な実態に対して有効な施策を提案できない方もいらっしゃいます。またコンサルタントにもそれぞれ強みがあり、企業の課題とマッチしない方に依頼しても十分な効果が得ることはできないでしょう。相談する際はコンサルタントのこれまでの実績、強みを把握してから依頼するようにしましょう。

反発する社員がいたり、意見が食い違うことがある

いきなり外部から来た方に指示されたり、戦略を決められたりすると、中には反発する方もいらっしゃるでしょう。また社長自身も自身の意見と食い違って口うるさいと思ってしまうこともあるかもしれません。コンサルタントはあくまで外部の専門家であり、企業の諸課題を解決するためのプロです。依頼する際は社長自身もそのことを念頭に、導入前には社員（特に中間管理職以上）には周知するようにしましょう。

 

自社にあったコンサルティング会社を選ぶことが大切

経営コンサルティングはこれまで説明してきたとおり、外部からの立場で専門的な知見をもおtにアドバイス、運用体制の構築のサポートをしてくれる存在なので、適切な活用を行えばその効果は大きいものになるでしょう。ただし、それぞれに専門性があり、ミスマッチを起こすことにも注意が必要です。コンサルタントの実績、特性を見極めてから依頼するようにしましょう。

当社、アンリミテッドクリエーションではコンサルタントという業態にいながら、特に「カウンセリング」にこだわった経営課題解決に努めています。当社にご依頼いただく方の中には試行錯誤の上、経営に行き詰った方もいらっしゃいます。結果に繋がらなかった根本の原因を対話から導き出していき、改善に向けてご支援していきます。

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